特定秘密保護法について思うこと


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あんま政治的なことは書きたくないのですが、もうね、特定秘密保護法については一言言わずにはいられません。



民主主義を壊しているのは与党か野党か?

まずは写真を見てください。

1人の委員長に対して、多数で詰め寄り、大声を張り上げ、紙を顔面に突きつけ、精神的プレッシャーを与える。
そうして議会を混乱させ、議論を強硬に遅延させる。

「これが民主主義の姿ですか?」と聞きたい。
反対するためならなにをしてもいいんですか??
暴力をふるわなければ何をしてもいいんですか??

 

マスコミの情報操作

あるニュース番組で
「本日、充分な審議も行われないまま、特定秘密保護法案が強行採決されました」
と報道されていました。

「充分な審議が行われていない」「強行採決された」
とは、ものすごく主観的な言い方です。

このような報道を受けて、多くの国民は
「充分な審議が行われていないから反対!」
「強行採決するなんてヒドイ!!」
と、思い込んでいます。
「じゃあ、どれくらい話し合えば充分なの?」と聞いても誰も答えられません。

これこそが情報操作です。
マスコミは恣意的にこのような言葉を使っています。

 

みんな・維新も合意

自民党は特定秘密保護法案について、野党であるみんなの党も、維新の党とも何度も修正協議を重ねています。
そして、両党とも修正案に合意しているんです。

自民・公明だけでも充分に可決できるのに、野党の意見も聞き、協議を重ねている。

これのどこが強行採決なのでしょうか?

 

おいおい・・・民主党

2011年に民主党・野田内閣は『秘密保全法』の制定を画策しています。
いかにも「最初から反対でした」みたいな顔していますが、自分たちも政権についていた時には率先してつくろうとしていたのです。

また、自民党の特定秘密保護法案に対して、『対案』を提出しています。
つまり、秘密保護法の必要性は認識しているわけです。

 

秘密保護法は必要

そもそも特定秘密保護法なんてものは日本以外のほとんどの国に存在します。

スパイを防ぎ、国家機密の漏洩を防ぐためです。
スパイを防ぎ、国の情報を守ることは、国民の利益を守ることにつながります。

また軍事情報が漏れるということは、外国にセキュリティ情報が垂れ流しになっているのと同じです。
これでは国民を守ることもできません。

外交面で言えば、この法律がないと「あの国に情報を流すとすぐに漏れる」と、信頼も得られなくなります。

実際、最近でも中国漁船と海上保安庁が抗争する動画が漏洩したり、沖縄返還についての日米密約が暴露されたりという事件が起こりました。

秘密保護法は国として絶対に必要なものなのです。
内容は不十分かも知れませんが、一刻も早く制定を目指すのはおかしなことではありません。


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