渋谷区で同性パートナー条例が成立し、アメリカでは同性婚が完全に合法化しするなど、2015年になってから同性愛をとりまく社会情勢が急激に変化しています。
それらの動きに牽引されて、日本のLGBT政策も少しずつではありますが前進しています。
LGBT問題を考える超党派議連 発足
性的少数者（ＬＧＢＴ）の超党派議連発足へ 同性パートナー条例案には「同床異夢」（1/3ページ） – 産経ニュース
3月にはLGBT問題について考える超党派議連「性的少数者問題を考える国会議員連盟」が結成されました。呼び掛け人は、自民党の馳浩・元文部科学副大臣、公明党の谷合正明参院議員、民主党の細野豪志政調会長ら。
自民党は同性パートナー制度に否定的ですが、自民党の議員も加わっているところが非常に画期的ですね。
（馳氏はこの超党派議員連の前身である「性的少数者の課題を考える会」という団体の会長も務めていました）
7月には渋谷区の担当者を招いて勉強会も開かれたようです。
LGBT差別禁止法が提案される
「ゲイっぽい」はNG、市民団体「LGBT差別禁止法」を提案
この超党派議員連の発足に呼応して、複数のNPO法人が連携して『LGBT法連合会』という団体を組織。
5月にはLGBT差別禁止法の制定を訴える活動を開始しました。
（差別禁止法の内容自体はちょっと行き過ぎの感もありますが･･･）
人権救済の申し立て
同性婚の法制化求め、４５５人が人権救済申し立て：朝日新聞デジタル
最後に、7月には「同性婚が認められないのは、憲法に定める法の下の平等に反する」として、455人の同性愛者らが日弁連に対して『人権救済の申し立て』を行いました。
日弁連は『人権救済の申し立て』が行われると、それについて調査し、人権侵害が認められた場合は、国などに対して意見書を提出したり、法的な措置をとったりしていきます。
最終的に国を相手取った訴訟まで発展していく可能性のある動きで、申立人として名乗りを挙げた455人の方々の勇気に感服しますね。
