日本初!渋谷区で同性パートナーに証明書を発行する条例案


douseikon
渋谷区が同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の提出を決定! 世田谷区も検討

なんとすばらしいニュースでしょう!

日本ではじめて、地方自治体が公的に同性パートナーを認める動きが現実化してきました。
渋谷区が同性カップルに『パートナーシップ証明書』を発行する条例案を区議会に提出することを決定したのです。



このニュースの意義

LGBTの存在はいままで日本の法制度の中では『存在しないもの』として扱われてきました。
結婚は『両性の合意』のもとに成り立ち、家族は男女とその子どもからなる・・・などなど。

しかし、今回、日本ではじめて公の機関がLGBTの存在を認め、その権利を保障しようとしているのです。
これはとてもすばらしいニュースです。

 

条例の内容

【対象】 渋谷区内に住む20歳異常の同性カップル。

【要件】 お互いを後見人とする公正証書を作成・提出。

【パートナー証明書】 同性パートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明するもの。

【法的位置づけ】 法的拘束力はなく、結婚制度とは全く別の制度。

【罰則】 条例の趣旨に反する行為があった場合は事業者名を公表する。
(例えば不動産会社が「ゲイカップルの入居はお断りいたします」などと言ったら、区がその企業名を公表する)

 

地方から改革を!

諸外国の例を見ても、まずは地方が同性パートナーシップ制を認め、それが徐々に広がっていくという流れで変革が進んでいる例が多いです。

ドイツやスイスなどの国ではまず地方で同性パートナーシップ制を認める自治体が増え始め、国がそれに追従する形でパートナーシップ制を認めています。
アメリカでも各州で同性婚やパートナーシップ制が認められはじめ、連邦裁判所が「同性婚禁止は違憲」と判断し、さらにオバマ大統領も同性婚を支持する、という流れで同性婚が広まってきています。

2014年7月には青森で同性カップルが婚姻届を提出し、「憲法違反」を理由に不受理されるということもありました。(青森でレズビアンカップルが婚姻届を提出し、不受理となった件
が、日本でも同性婚に向けての動きは着実に広まっているようです。

 

結婚制度にこだわる必要はない

「こんな制度じゃ全然ダメだ!LGBTにも結婚と同等の保障を与えるべきだ!!!!」

と、お怒りの方もいらっしゃるでしょう。

しかし、歴史は少しずつ変わっていくものです。
まずはこの大きな一歩を喜びましょう。

そもそも日本の結婚制度は、戦前の家制度の名残である戸籍法に基づくものです。(ゲイが日本の家族制度・結婚制度について考える【前編】
そんな不自由で封建的な制度にこだわるよりも、LGBTの生き方にあった新しい制度を模索していく方が建設的ではないかと思います。

 


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