青森でレズビアンカップルが婚姻届を提出し、不受理となった件


青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理 (Web東奥) – Yahoo!ニュース

2014/06/05、青森でレズビアンカップルが婚姻届を提出し、不受理されるというニュースが話題になりました。

私は「同性愛者は旧来の婚姻制度にこだわる必要はない」という考えですが、それでも社会に対して問題提起されたこのお二人の勇気はすばらしいと思いました。



ニュースの概要

 同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。

(中略)

市は約1時間後、不受理の判断を2人に伝え、その後、「日本国憲法第24条第1項により受理しなかったことを証明する」と記した不受理証明書を発行した。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-06100517-webtoo-l02

 

憲法第24条第1項とは?

第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

つまり、青森市の言い分としては「同性愛者カップルは『両性の合意』という要件を満たしていないため、婚姻は認められない」ということです。

まぁ、現段階では同性婚についてなんの法的裏付けもないし、役所レベルでは解釈改憲などできるはずもないので、青森市役所の対応は当然といえば当然です。

 

行政訴訟を見据えて

まぁ、当事者のお二人もその辺は理解されていることとは思います。

おそらくはその先、つまり行政訴訟を起こすことを視野に入れているのではないでしょうか?
そして、裁判で憲法解釈を変えさせ、婚姻について定めている民法を『違憲』として改正させる。

現在、日本で同性婚の議論が進まないのは、政治家が同性愛の問題を本気で取り扱っても表立って応援してくれる支持者がいないから。
つまり、票にならないからです。(日本の同性愛者は表立って声を上げようとする人が少ないので)

しかし、世界的に見ても、同性愛者に結婚の権利を認めていない憲法や民法が時代遅れであることは明確です。

ですから、本気で婚姻制度をなんとかしようとする場合、司法の側面からアプローチしていくという方法は、立法の力に頼るよりも賢い方法です。
この動きが広がり、各地で婚姻届を提出、不受理、行政訴訟という動きが出てくれば、司法も、立法も本気で動かざるをえなくなります。

 

問題は・・・

しかし、問題は日本でそこまで動きが広がるか・・・ということ。

そもそも婚姻届を出すほど安定的なパートナーシップを築いている同性愛者がどれほどいるのか・・・。
また、その中でマスコミに騒がれ、世間から揶揄されるリスクを冒してまで行動しようとする人がどれほどいるのか・・・。

今回の一件は大きな一歩ではありますが、この次の一手にどうつなげるか・・・。
まだまだ課題は山積みですね。


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